1963-03-28 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
ＩＬＯ八十七号条約批准問題に関する件及び日米間の賃金共同調査問題について調査を進めます。質疑の通告がございますので、これを許します。 その前に、政府側の御出席者は大橋労働大臣、中垣法務大臣、竹内法務省刑事局長、高瀬法務省刑事局公安課長、堀労働省労政局長、大島労働基準局長、並びに通産省企業局青木企業第二課長であります。杉山委員。
ＩＬＯ八十七号条約批准問題に関する件及び日米間の賃金共同調査問題について調査を進めます。質疑の通告がございますので、これを許します。 その前に、政府側の御出席者は大橋労働大臣、中垣法務大臣、竹内法務省刑事局長、高瀬法務省刑事局公安課長、堀労働省労政局長、大島労働基準局長、並びに通産省企業局青木企業第二課長であります。杉山委員。
○杉山善太郎君 日米賃金共同調査の問題について、さあっと一ぺん、この時点でほんとうの質問をして、勉強の資料にしたいと思うんですが、大臣に聞きたかったのですがおられませんので、基準局長でも労政局長でもけっこうでありますが、聞くところによりますと、日本政府に対してアメリカ政府から第一回の日米経済合同委員会以来の懸案となっておった賃金共同調査に関する専門家会議というものを四月までに開きたいという正式な提案
最近は多少好転しておるようにニュアンスとして受けとめておりますが、そういうおりから、またこの綿製品、賃金共同調査とか、アメリカ提案と、これは、もともと第一回の箱根会談以来、アメリカのほうからひとつ賃金共同調査をやろうと、おそらくこれは、やはり低賃金構造というものやら二重構造というものを、その底辺というものについて、賃金の実態把握から出発しなければならぬという発想から、アメリカ側から提案なされたと思いますが
○戸叶武君 日本の有力な労働組合の中でも、ウォルター・ルーサー氏の提案によって、賃金共同調査センターというものを設置することになったようですが、来月四日から発足するということですが、これは労働団体にのみまかせないで、政府のほうにおいてもそういうかまえを持つかどうか、それを承りたい。
そのデータとしては、やはり適正と申しますか、公正と申しますか、広範な賃金資料を収集するということについては、たとえばその意図する目標や、その根底を流れる思想はどうあろうとも、客観的には、政府間ベースの日米間の賃金共同調査の問題が脚光を浴びてきておる。ひとり民間ベースにおいては、具体的に各団体がそれぞれの委員を出して、やはり十三日に第一回の結成準備会をやる。
次に、もう一、二点お伺いいたしますが、これは大臣から御答弁をいただけばけっこうだと思いますが、たとえば日米間の賃金の共同調査の問題につきまして、民間ベースでは、御承知になっておると思いますけれども、日米間の賃金共同調査センターの設置に関する準備委員会を、総評、全労、新産別、中立労連から、それぞれ準備委員をきめて、来たるべき十三日に第一回の準備会を開いて、相当に作業は進んでおるわけです。
昨年十一月の時点で、箱根における第一回の日米経済懇談会で、あの時点で私のうかがい知る範囲では、アメリカ側のほうから、日米間の賃金共同調査について提案があったわけでありますが、その当時は、どういうものか、政府では婉曲にお断わりになったようにうかがい知ったのでありますが、第二回のワシントンにおける懇談会では、賃金担当大臣である大橋労相みずからも出席なさったわけでありますが、そういう関連の中で、おそらくアメリカ
しかし、事、賃金の問題は、使用者側に立っても労働者の側に立っても、やはり生産と分配率の問題とか、それから賃金とコストの関係、それから日本の賃金の二重構造を、いろいろな関連の段階を仮定しながら手直しするという、そういう問題についても、それはどこの資料ここの資料といっても、真実の実体の上に根ざしたデータというものには変わりありませんので、今の常識からいうと、民間のベースによる賃金共同調査と欧州の労働組合
○杉山善太郎君 きょうは、先ほど申し上げましたように、日米の賃金共同調査に関する諸案件が政府間ベースと民間ベースの二本立てで、好むと好まざるとによらず、どうしてもそういう方向の中で、炭労の中では、やはり業者間協定も含め、最賃法というものをやはりＩＬＯの二十六条賃金条項に根ざした方向で転機を求めながら、日本の賃金政策というものを漸次転換する必要性があるのだ、そのことこそ貿易を拡大する方向につながるのだ